ビルを売却したい方必見!事業用ビル売却の流れや注意点を徹底解説!

ビルを売却したい方必見!事業用ビル売却の流れや注意点を徹底解説!

事業用ビルは、空きテナントが段々増えてきた段階で売却を考える方が多いでしょう。

しかし、事業用ビルという大きな価値を持つ不動産の売却は、損をしないためにも慎重に行う必要があります。

この記事では、事業用ビルの売却の流れや、注意点などについて詳しく解説します。

目次

事業用ビルを売却する際の流れとは

事業用ビルを売却する詳しい流れ

まずは、事業用ビルをどのように売却すれば良いのか、売却の流れを確認していきましょう。

査定で事業用ビルの価値を調べる

まずは査定を受けて、その事業用ビルがどの程度の金額で売れるか調べましょう。

売却するためには価格設定を行う必要がありますが、その金額が相場とあまりに違いがあると、上手く売却できない可能性があるためです。

売却予定の事業用ビルは、建築当初と違って経年劣化で価値が落ちています。

しかし、近くに駅ができたり商業施設ができたりといった事情があれば、利便性が上がったことで価値も高まっているかもしれません。

同程度の事業用ビルの価格設定を調べれば、自分でもある程度の相場は推測できます。

しかし、不動産会社というプロの目を通してみることで、適切な価格が見えてくるはずです。

不動産会社を選んで媒介契約を締結する

査定である程度の価値が見えたら、媒介契約を結ぶ不動産会社を選びましょう。

査定は一社に絞らず、複数社に申し込み、詳しい話を聞いてから選ぶことが大切です。

不動産会社にも得意不得意、実績の有無などが分かれています。

提示した査定額が高くても、事業用ビルを売却した経験がない不動産会社だと、上手く買い手を探せないこともあるでしょう。

そのため、信頼でき、上手く買い手を見つけてくれそうな不動産会社を選ぶようにしてください。

なお、媒介契約には「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専任専属媒介契約」があります。

事業用ビルのような不動産の売却は、売却活動の報告頻度が高い専属専任媒介契約がおすすめです。

なお、媒介契約の細かな違いについては下記のコラムで解説していますので、ぜひ参考にしてください。

違いを徹底解説!京都で不動産売却するなら知っておくべき3つの媒介契約

売却活動の開始

媒介契約が結ばれ、価格設定を行った後、不動産会社によって売却活動が開始されます。

オーナーは、買い手が見つかるのをじっと待つことになるでしょう。

ただ、興味がある方が見つかったら、内覧が不動産会社主導で行われるため、備えておくようにしましょう。

事業用ビルは、購入する方の数そのものが少ないため、内覧を申し込んでくれること自体が貴重です。

テナントが入っている場合は、内覧で誰かが来る可能性を事前に知らせておく他、どのような条件でテナントを貸しているのかなど、最新の情報を提供できるようにしておきましょう。

売買契約成立後、事業用ビルの引き渡し

お互いに売買の意思が確認できたら、売買契約の成立に進みます。

ほとんどの場合は、不動産会社が手続きや必要書類の準備などを進めてくれるため、オーナー側は、印鑑や身分証明書などを用意するだけで良いでしょう。

司法書士に登記まで終えてもらい、事業用ビルを引き渡したら、その後は不動産会社に仲介手数料を支払えば終了です。

事業用ビル売却時の注意点

事業用ビルを売却するときに注意したいこととは

上記の流れを行う中で、注意しておきたいのが下記の4点です。

テナントが入っている場合は通知

事業用ビルを売却したいと思ったとき、テナントが入っている場合があります。

その状態でも、事業用ビルの売却は問題なく可能です。

オーナーチェンジといって、事業用ビルの所有者が変わるだけで、テナント側にとってはテナント料の振込先が変わる以外にほとんど変化はありません。

入っているテナントにそれぞれ同意を得る必要まではありませんが、通知を行う必要はあります。

管理会社と連携する

事業用ビルの管理を、管理会社に任せている場合は、そちらとの連携を欠かさないようにしましょう。

具体的には査定を受ける前、事業用ビルの売却を決定したタイミングで、話をしておくと良いでしょう。

敷金は新オーナーに引き継がれる

テナントが入る際、受け取っていた敷金は、新オーナーに引き継ぐ必要があります。

この敷金は、あくまでも、取引の担保として預けられていたものに過ぎないためです。

清算時には、新オーナーがビルを購入した価格から敷金を差し引くことを忘れず、テナント側にはその件を通知しておくようにしましょう。

満室と空室どちらがいいかは要検討

事業用ビルを売却する際、満室で価値が付く場合と、全て空室で価値が付く場合とに分かれます。

例えば事業用ビルの築年数が多い場合に、満室にしていると付加価値がつくことが多いでしょう。

その場合は、テナントが入るよう、リフォーム工事をすることも検討してみると良いでしょう。

逆に、現在入っているテナントとの契約条件が足を引っ張る場合は、立ち退き料を払って空室にすることも考えなければなりません。

いずれにしても、媒介契約を結んだ不動産会社と相談しながら進めると良いでしょう。

ビルの売却はライズ不動産販売にご相談ください

今回は、事業用ビルの売却の流れや、注意点などについて解説しました。

事業用ビルは、一般的な不動産と異なり、金額が大きいことから慎重に物事を進める必要があります。

事業用ビルの売却を検討している方は、ぜひライズ不動産販売にご相談ください。

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