京都で店舗併用住宅を相続したが利用する予定がないため、売却を検討したいと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし一般的に店舗併用住宅は、ターゲットが絞られるために売却が難しいといわれています。
そこで今回は、店舗併用住宅が売れにくい理由や、売却するコツについてご紹介します。
店舗併用住宅が売れにくいと言われている理由と売却方法について
店舗併用住宅とは建物の一部を店舗に利用し、そのほかの部分を居住用にしている住宅を指します。
さらに、京都の店舗併用住宅には、伝統的な特徴の建築物である京町家も多いでしょう。
ここでは、店舗併用住宅の売却が難しい理由やコツについてご紹介します。
店舗併用住宅が売れにくい理由について
店舗併用住宅が売れない理由は何でしょうか。
売れにくい理由について、以下にてご説明します。
ターゲット層が絞られる
店舗併用住宅は一般的には売れにくいといわれています。
なぜならば、そもそも店舗併用住宅は、一般的な住宅に比べて需要が低いからです。
一般的に小売店の経営者などは、店舗と住宅を分けられる方が多く、どちらか一方の建物だと需要が高くなります。
店舗併用住宅だと、住みながらお店を経営したい自営業の方か、貸店舗として家賃収入を得たい投資家にターゲットが絞られます。
住宅ローンが利用できないケースが多い
店舗併用住宅だと、住宅ローンが利用できないケースが多いことも、売れにくい理由の一つです。
住宅に利用している部分が50%以上を占めていないと、住宅ローンが利用できません。
住宅ローンが利用できない場合には、事業用ローンを組むか多額の現金が必要です。
さらに事業用ローンでは、住宅ローンに比べて金利が高く審査が厳しくなります。
しかし、近年は低金利時代が続いているため、開業する際にも低金利にてローンが組みやすい傾向です。
店舗併用住宅も売れる!売却するためのコツとは?
店舗併用住宅は売れないといわれていますが、ターゲットを絞って効率よく売却すると、充分に売却できる可能性は高いといえます。
売却するためのコツを以下にご説明します。
店舗併用住宅は売りに出されている数が少ない
店舗併用住宅は、そもそも売りに出されている件数が少ないため、売りに出すとすぐに売却できる可能性があります。
5年に一度、総務省によって実施されている「住宅・土地統計調査」によると、平成30年の店舗併用住宅の空き家総数は約2万4千戸でした。
しかし、店舗併用住宅の空き家総数から、実際に売りに出されている物件はわずか2.9%のみです。
店舗併用住宅は実際に売りに出されている物件数が少ないため、ライバルが少ないといえます。
店舗併用住宅を売りに出してみると、すぐに売却できる可能性も考えられます。
居抜き物件としてターゲットを絞って売りに出す
店舗併用住宅を売りに出すためにも「解体して更地にした方が売れやすいだろう」「リフォームすると売れやすいだろう」など考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、解体やリフォームをおこなわずに居抜き物件として、店舗併用住宅を探している買主へとターゲットを絞るのが売却するコツです。
なぜならば、店舗部分に残っている設備や什器の撤去費用や、解体費、リフォーム費用などが抑えられるからです。
一方で、開業したい買主にとっても設備がそのまま残っていると初期投資費が抑えられます。
このように、売主と買主にとってメリットがあるため、まずは居抜き物件として売りに出してみましょう。
不動産会社選びが大切
店舗併用住宅のようにターゲットが絞られる特殊な物件を売却する場合は、不動産会社選びが大切です。
特殊な物件であるため、周辺の情報に詳しい地域に根付いている不動産会社を選びましょう。
また、立地や築年数、物件の状態から適切な売却価格を提示してくれる、地域の周辺相場に詳しい不動産会社であることも大切なポイントです。
また京都にある店舗併用住宅には、京都特有の伝統的な建築物が利用されているケースもあります。
店舗併用住宅の売却の際には、京都に根付いた実績のある不動産会社に任せましょう。
京都で店舗併用住宅の売却を依頼するならライズ不動産販売へ!
今回は、店舗併用住宅の売却するコツについてご説明しました。
店舗併用住宅は、一般的な住宅に比べて需要が少なく、ターゲット層が絞られる理由で売れにくいといわれています。
しかしそもそも売りに出されている数が少ないのが現状です。
ライバルが少ないため、店舗併用住宅を探している買い手が見つかれば、すぐに売却できる可能性があります。
京都で店舗併用住宅を売却するためのコツは、まずは居抜き物件として売りに出すこと、京都に根付いた実績のある不動産会社を選ぶことです。
弊社ライズ不動産販売は、京都での売却実績が豊富です。
京都の店舗併用住宅の売却を検討している方は、ぜひお気軽にお問合せください。