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「不動産売却の登記費用はいくら？」「登記費用は誰が払えばいいの？」
不動産売却の登記費用は物件や取引の内容によって大きく変わります。
| 売主が負担する登記費用 | 買主が負担する登記費用 |
|---|---|
| ・抵当権抹消登記費用 ・住所変更登記、氏名変更登記費用 ・建物表題登記費用（新築物件の場合） | ・所有権移転登記費用 ・住宅ローン関連の登記費用 ・土地分筆登記費用（一部の土地を購入する場合） ・建物表題部変更登記費用（増改築がある場合） |
本記事では、不動産売却時の登記費用について、誰が負担するのか、具体的な金額の相場、そして費用を抑える方法まで詳しく解説します。
これから不動産を売却する予定の方やスムーズに取引を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。
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不動産売却の登記費用は誰が払う？種類によって異なる
不動産売却における登記費用の負担者は、登記の種類によって異なります。
一般的な原則はありますが、実際の取引では売主と買主の合意により決定されることも多いです。
ここでは、主な登記費用の負担者について、詳しく解説していきます。
売主が負担する登記費用について
売主が負担する主な登記費用には、以下のようなものがあります。
| 登記の種類 | 費用 | 概要 |
|---|---|---|
| 抵当権抹消登記費用 | 約5〜10万円（借入残高により変動） | 物件に設定されている抵当権を消去する手続きの費用 |
| 住所変更登記 氏名変更登記費用 | 約2〜3万円（1件あたり） | 売主の住所や氏名の変更を登記簿に反映させる費用 |
| 建物表題登記費用（新築物件の場合） | 約20〜30万円（建物の規模により変動） | 新築建物を登記簿に登録する手続きの費用 |
上記の費用は、主に売主の都合や状況に起因するものであるため、原則として売主が負担します。
買主が負担する登記費用について
買主が負担する主な登記費用は以下の通りです。
| 登記の種類 | 費用 | 概要 |
|---|---|---|
| 所有権移転登記費用 | 物件価格の約1〜2%（登録免許税と司法書士報酬を含む） | 不動産の所有権を売主から買主に移転する登記の費用 |
| 住宅ローン関連の登記費用 | 約10〜15万円（借入額により変動） | 抵当権設定登記など住宅ローンに関連する登記の費用 |
| 土地分筆登記費用（一部の土地を購入する場合） | 約20〜30万円（土地の形状や面積により変動） | 抵当権設定登記など住宅ローンに関連する登記の費用 |
| 建物表題部変更登記費用（増改築がある場合） | 約10〜15万円（変更の規模により変動） | 建物の増改築を登記簿に反映させる手続きの費用 |
これらの費用は、主に買主の利益や要望に関連するものであるため、原則として買主が負担します。
不動産売却の登記費用の種類と相場を詳しく解説
不動産売却に伴う登記費用は、物件の価格や状況によって大きく変動します。
- 抵当権抹消登記
- 所有権移転登記
- 住所変更登記・氏名変更登記
- 建物表題登記
- 土地分筆登記
ここでは、主な登記費用の種類、相場、そして具体的な計算方法について、詳細に解説していきます。
抵当権抹消登記
抵当権抹消登記は、物件に設定されている抵当権を消去する手続きで、相場は約90,000円です。
- 登録免許税：抹消する抵当権の債権額の0.4%
- 司法書士報酬：約2〜5万円
- 登記識別情報
- 抵当権抹消承諾書（金融機関発行）
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 本人確認書類（運転免許証のコピーなど）
参考：住宅ローン等を完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）｜法務局
所有権移転登記
所有権移転登記は、不動産の所有者を変更する手続きで、相場は約50万円ほどです。
- 登録免許税：固定資産税評価額の2%（建物の場合）
- 司法書士報酬：約10〜15万円
- 登記済権利証または登記識別情報
- 売買契約書
- 固定資産評価証明書
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 本人確認書類（運転免許証のコピーなど）
住所変更登記・氏名変更登記
住所変更登記・氏名変更登記とは、住所や氏名が変更になった場合に行う登記のことで、相場は1件あたり約25,000円です。
- 司法書士報酬：約2〜3万円
- 登記済権利証または登記識別情報
- 住民票（新住所が記載されたもの）または戸籍謄本（氏名変更の場合）
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 本人確認書類（運転免許証のコピーなど）
建物表題登記
建物表題登記とは新築建物を登記簿に登録する手続きで、相場は約27万円です。
- 登録免許税：床面積1㎡あたり2,000円
- 司法書士報酬：約5〜10万円
- 建築確認通知書および検査済証
- 建物図面（各階平面図、配置図）
- 建物の認定日を証する書面（固定資産税課税明細書など）
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 本人確認書類（運転免許証のコピーなど）
土地分筆登記
土地分筆登記とは、一つの土地を複数に分ける際に行う登記のことで相場は約25万円です。
- 登録免許税：1件につき27,000円
- 司法書士報酬：約5〜10万円
- 土地家屋調査士報酬：約10〜20万円
- 登記済権利証または登記識別情報
- 分筆図面（土地家屋調査士が作成するもの）
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 本人確認書類（運転免許証のコピーなど）
不動産売却の登記費用を抑える方法
不動産売却の登記費用は決して安くありませんが、いくつかの方法を活用することで、費用を抑えることができます。
- 低価格の司法書士を選ぶ
- 登録免許税の軽減措置を利用する
ここでは、登記費用を抑えるための具体的な方法と、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。
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低価格の司法書士を選ぶ
不動産売却の登記費用を抑える方法は、低価格の司法書士を選ぶことです。
登記費用の中で、司法書士への報酬を抑えることができる部分であるため、以下の方法で、適切な司法書士を見つけてください。
- 複数の司法書士に見積もりを依頼する
- オンライン完結型のサービスを利用する
- 価格だけでなく、サービス内容も確認する
- パッケージプランを利用する
少なくとも3社以上の司法書士から見積もりを取り、比較検討するのがおすすめです。
対面での相談が不要なオンラインで手続きを完結させる司法書士事務所が増えているので、検討してみましょう。
また単に価格が安いだけでなく、丁寧な説明や迅速な対応など、サービスの質も重要になるので、口コミや評判にして選ぶ必要があります。
注意点：極端に安い見積もりには注意が必要です。必要な手続きが省略されていたり、隠れた費用がある可能性があります。
登録免許税の軽減措置を利用する
登録免許税は、一定の条件を満たすと軽減措置が適用され、大幅に費用を抑えることができます。
主な軽減措置には以下の通りです。
| 軽減措置の種類 | 概要 |
|---|---|
| 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の軽減 | 親族から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、所有権移転登記の税率が0.15%に軽減される |
| 住宅ローン等の抵当権設定登記の軽減 | 住宅ローンなどの抵当権設定登記の税率が、本則の0.4%から0.1%に軽減される |
| 認定長期優良住宅の所有権保存登記等の軽減 | 認定長期優良住宅を新築した場合、所有権保存登記の税率が0.15%から0.1%に軽減される |
| 低炭素住宅の所有権保存登記等の軽減 | 低炭素住宅として認定された住宅を取得した場合、所有権保存登記・移転登記の税率が軽減される |
これらの軽減措置を利用するためには、一定の条件を満たす必要があります。
また、申請期限や必要書類などもあるため、事前に専門家に相談するのがおすすめです。
まとめ
この記事では不動産売却の登記費用について、誰が負担するのか、具体的な費用の種類と相場、そして費用を抑える方法まで詳しく解説してきました。
不動産売却の登記費用は、物件の状況や取引内容によって大きく変わります。
そのため、具体的な費用については、実際の取引時に専門家に相談して確認することが重要です。