京都市中京区の不動産売却業者ランキング5選！相場・売却の流れも解説

「京都市中京区でおすすめの不動産売却業者を知りたい」

「中京区の不動産売却相場はいくら？」

京都市中京区で不動産売却を検討されている方は、依頼先の不動産会社・相場はどれくらいなのか考えているのではないでしょうか。

京都市中京区で不動産売却業者を選ぶ際は、以下の項目を比較して選ぶのがおすすめです。

編集部がおすすめする京都市中京区の不動産売却業者は、以下の5社です。

業者名	センチュリー21 ライズ不動産販売	株式会社福屋不動産販売 京都四条店	近鉄不動産株式会社 京都営業所	三井のリハウス 京都四条センター	株式会社日住サービス 京都五条店
業者
査定額	無料	無料	無料	無料	無料
特徴	全国ネットワークと 地域密着の強みがある	京都全域に展開 エリア特化の店舗展開	大手グループの信頼と 資金力が強みがある	「三井不動産グループ」の信頼と実績を活かした強みがある	創業50年超の安定企業 関西密着型
物件	戸建て マンション 土地 店舗 空き家 etc.	マンション 戸建て 土地	マンション 戸建て 土地	マンション 戸建て 土地 投資・事業用不動産	マンション 戸建て 土地
住所	京都市北区紫野西御所田町13番地1	京都市中京区烏丸通六角下る七観音町637番地インターワンプレイス烏丸ビル1階	京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町513番地　 （京都第一生命泉屋ビル1階）	京都市下京区四条通烏丸東入る長刀鉾町８京都三井ビルディング6F	京都府京都市下京区新町通五条上る材木町132
営業時間	9:00～18:00	10:00-19:00	10:00～18:00	10:00～18:00	10:00～18:00
詳細	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

この記事では、京都市中京区で不動産売却業者ランキング、相場・売却の流れを解説します。

京都市中京区で不動産売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

京都市中京区の不動産売却相場は？マンション・土地・戸建ての価格を紹介

京都市中京区の不動産売却相場は、物件の種類ごとに異なります。

物件の種類	相場
中古マンション	約4,900万円
中古建て	約5,000万円
土地	約5,400万円

中京区は、京都市の中心部に位置し、生活利便性・交通アクセスの良さによって不動産需要が高い傾向にあります。

加えて、観光地にも近く、セカンドハウスや収益物件としてのニーズがある地域です。

不動産の売却を検討している方は、自分の物件がこの相場感にどう位置づけられるのか、物件種別ごとの価格帯を把握した上で売却戦略を立てましょう。

京都市中京区のマンション相場は約4,900万円

京都市中京区のマンション売却相場は、2025年時点で約4,900万円が目安となっています。

中京区のマンションは、京都市内でも特に需要が高く、資産価値が落ちにくいエリアであることが影響しているからです。

中京区は、地下鉄烏丸線・東西線が交差する交通利便性のある地域で、飲食・商業施設も充実しています。

また、中京区マンションの1㎡当たりの平均単価は「約85万円」です。

マンションの売却を検討する際は、築年数・立地・階数・設備などの条件が価格に大きく影響します。

相場を把握した上で、類似物件の成約事例を参考に査定を依頼しましょう。

参照：マンスリーレポート No.150 2025年6月号

京都市中京区の戸建ての相場は約5,000万円

京都市中京区における戸建て住宅の売却相場は、2025年時点で約5,000万円前後が目安となっています。

中京区は碁盤の目状に整備された市街地であり、歴史的景観と現代の暮らしやすさが共存しているため、戸建て住宅に対するニーズも根強い地域です。

特に駐車場付きやリフォーム済みの物件は、ファミリー層からの人気が高く、売却価格も上昇傾向にあります。

実際に、中京区で土地面積103.91㎡の戸建ては「約5,350万円」で成約された事例があります。

中京区で戸建てを売却する際は、建物の状態や再建築の可否も価格に影響するため、確認が必要です。

相場を参考にしつつ、専門業者による現地査定を活用して正確な売却戦略を立てましょう。

参照：マンスリーレポート No.150 2025年6月号

京都市中京区の土地の相場は約5,400万円

京都市中京区の土地売却相場は約5,400万円前後が目安で、坪単価に換算すると約150〜200万円/坪となるエリアもあります。

中京区は、京都市の中心部に位置し、商業・住宅の両方で人気が高いため、地価が高水準で推移しています。

中京区の土地は、狭小地でも需要があり、住宅用だけでなく店舗や投資用不動産としても売却ニーズがあるのが特徴です。

さらに、建築条件付きや再建築可能な整形地であれば、査定額が上がる傾向にあります。

土地売却では、境界確定や測量、用途地域の確認が価格に直結します。

早めに不動産会社に相談し、権利関係や地形条件を整えておくことが高値売却への近道です。

参照：マンスリーレポート No.150 2025年6月号

京都市中京区の不動産売却業者おすすめランキング5選

京都市中京区の不動産売却業者を紹介します。

業者名	センチュリー21 ライズ不動産販売	株式会社福屋不動産販売 京都四条店	近鉄不動産株式会社 京都営業所	三井のリハウス 京都四条センター	株式会社日住サービス 京都五条店
特徴	中京区エリアでの売却に 力を入れている	グループ全体で過去5年間の 仲介実績4万件以上	大手グループならではの 信頼性と堅実な販売力	専門スタッフによる 丁寧な査定と売却戦略の提案	中古マンション・戸建ての 売却実績が豊富
査定額	無料	無料	無料	無料	無料
物件	戸建て マンション 土地 店舗 空き家 etc.	マンション 戸建て 土地	マンション 戸建て 土地	マンション 戸建て 土地 投資・事業用不動産	マンション 戸建て 土地
問合せ	WEB 電話	WEB 電話	WEB 電話	WEB 電話	WEB 電話
営業時間	9:00～18:00	10:00-19:00	10:00～18:00	10:00～18:00	10:00～18:00
詳細	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

中京区で不動産をスムーズに売却するには、まず信頼できる業者を比較し、相場感と手順を把握した上で売却活動を始めましょう。

センチュリー21ライズ不動産販売

センチュリー21ライズ不動産販売は、地域密着型で京都市中京区でも豊富な実績を持っている不動産会社です。

また、センチュリー21加盟店として、全国規模のネットワークを活かしつつ、中京区エリアでの売却・購入サポートに力を入れています。

全国ブランドの信頼性と、地元エリアへの深い理解を兼ね備えている点が特徴です。

査定から販売戦略の立案、広告出稿、内覧対応まで一貫して対応してくれるため、初めての売却でも安心です。

基本情報
社名	センチュリー21ライズ不動産販売
所在地	〒603-8165 京都市北区紫野西御所田町13番地1
電話番号	0120-919-176
営業時間	9:00～18:00
定休日	毎週水曜日　第一・第三火曜日
登録免許	宅地建物取引業 免許京都府知事（3）第13441号 建築工事業 京都府知事許可（般-2）第42607号

株式会社福屋不動産販売京都四条店

福屋不動産販売京都四条店は、地域密着かつ大手の安心感を兼ね備えています。

グループ全体で過去5年間の仲介実績は4万件以上あり、京都エリアにも強い影響力を持ちます。

屋不動産販売京都四条店は、四条通に面したアクセスの良い立地にあり「中京区・下京区・上京区」を中心とした広いエリアでの売却・査定に対応しています。

売主の要望に応じた柔軟な売却プランを提案してくれるのが特長です。

基本情報
社名	株式会社福屋不動産販売京都四条店
所在地	〒604-8162 京都府京都市中京区烏丸通六角下る七観音町637 インターワンプレイス烏丸ビル 1階
電話番号	0120-572-298
営業時間	10:00-19:00
定休日	毎週火曜日・水曜日
登録免許	国土交通大臣(4)第6880号

近鉄不動産株式会社京都営業所

近鉄不動産株式会社京都営業所は、大手グループの信頼感と実績を誇っている不動産会社です。

特にファミリー層向けや住み替え案件に強く、長年の経験に基づいた売却サポートが受けられます。

近鉄不動産は、近鉄グループホールディングスの中核企業で、関西圏を中心に展開しています。

京都営業所は烏丸四条エリアに立地し、中京区や下京区など市内中心部の不動産取引に対応可能です。

基本情報
社名	近鉄不動産株式会社
所在地	〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町513番地　（京都第一生命泉屋ビル1階）
電話番号	0120-911-809
営業時間	10:00～18:00
定休日	毎週水・木曜日
登録免許	宅地建物取引業免許　国土交通大臣（11）第3123号 不動産鑑定業登録　大阪府知事（3）第764号 第二種金融商品取引業登録　近畿財務局長（金商）第140号 特定建設業許可　国土交通大臣許可（特‐５）第20288号 一級建築士事務所登録　大阪府知事登録（ホ）第20100号 賃貸住宅管理業登録　国土交通大臣（01）第4230号 他

三井のリハウス京都四条センター

三井のリハウス京都四条センターは、大手不動産グループならではの広範なネットワークと提案力が特徴です。

三井のリハウス京都四条センターは、中京区全域のマンション・戸建て・土地売却に対応しています。

そして、査定から契約、引き渡しまで一貫して専門スタッフが担当し、さまざまな対応を受けることが可能です。

三井のリハウス京都四条センターでは、豊富な実績とブランド力で、満足度の高い売却が期待できます。

基本情報
社名	三井のリハウス京都四条センター
所在地	〒600-8008 京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町８京都三井ビルディング6F
電話番号	0120-54-0031
営業時間	10:00～18:00
定休日	毎週火曜日・水曜日
登録免許	国土交通大臣（15）第777号

株式会社日住サービス京都五条店

株式会社日住サービス京都五条店は、関西圏に強い独立系企業として、不動産売却に関する対応と販売力を兼ね備えています。

京都五条店は、中京区・下京区・右京区を中心に、地元密着のネットワークを活かして不動産の売却提案が可能です。

また、中京区内の中古マンションや戸建てに強く、現地事情を踏まえた適正査定や販売戦略に定評があります。

日住サービス京都五条店は、売却活動に寄り添ってくれる地元企業ならではの提案が可能です。

基本情報
社名	株式会社日住サービス京都五条店
所在地	〒600-8440 京都府京都市下京区新町通五条上る材木町132
電話番号	075-585-2730
営業時間	10:00～18:00
定休日	火曜日 水曜日
登録免許	宅地建物取引業者免許　国土交通大臣（13）第2287号 不動産鑑定業者登録　大阪府知事（5）第570号 建設業許可 国土交通大臣許可（般－6）第17441号 賃貸住宅管理業者登録　国土交通大臣（02）第005061号

京都市中京区で信頼できる不動産売却業者の選び方

京都市中京区で信頼できる不動産売却業者を選ぶには、実績・対応力・評判の3点を基準に選定することが重要です。

不動産売却業者選びは、売却価格やスピードに大きく影響するため、慎重な判断が求められます。

後悔のない売却を実現するためには、複数の会社を比較し、担当者の対応や過去の実績、口コミ評価をチェックしたうえで、納得のいく業者を選びましょう。

実績豊富な地元密着型の業者を選ぶ

京都市中京区で不動産を売却する際は、地元密着型の不動産会社を選ぶことが成功のポイントです。

実績豊富な不動産仲介業者は地域特性を熟知しているからこそ、適正価格での売却や迅速な成約が期待できます。

また、地元での成約事例や価格相場を把握しているため、物件の魅力を的確にアピールする戦略も立てやすくなります。

不動産売却をスムーズに進めたい方は、地域での信頼と実績を持つ不動産会社を優先的に検討することが重要です。

担当者の対応力・説明力で選ぶ

不動産売却では、担当者の対応力や説明力も非常に重要な判断材料です。

不動産の売却には、査定価格の根拠や手続きの流れ、税金の知識など、専門的な判断が求められます。

信頼できる担当者がいることで、売却活動全体がスムーズかつ安心して進められます。

信頼できるパートナーとして任せられるかを見極めるには、以下のポイントに注目して担当者を選びましょう。

不動産売却業者を選ぶ際は、話しやすく、誠実に対応する担当者を選ぶことが、満足度の高い売却につながります。

複数社に依頼して査定価格に根拠があるかを比較する

不動産を適正価格で売却するためには、複数の不動産会社に査定を依頼し、提示された価格の根拠を比較することが重要です。

業者によっては、査定方法や売却戦略が異なり、相場以上の価格を提示することで契約を取ろうとするケースもあります。

査定価格に根拠があるかを確認するためには、複数社に依頼することで、相場とのズレや根拠の妥当性を見極めやすくなります。

不動産売却業者を選ぶ際は、複数社に依頼して説明の明確さや市場分析力も比較しましょう。

各不動産業者の口コミ・評判を確認して選ぶ

信頼できる不動産会社を見極めるには、実際に利用した人の口コミや評判を確認することが大切です。

広告やホームページの印象と実際のサービス内容には差があるケースも多く、他の売主の体験談が判断の参考になります。

特に中京区のような地域密着型の市場では、地元での評判が業者の信頼性に直結します。

口コミ・評判を確認する際は、Googleマップや口コミサイトで各不動産業者を検索して、顧客の声を確認しておきましょう。

京都市中京区で不動産売却を成功させるためのポイント

京都市中京区で不動産売却を成功させるためのポイントを紹介します。

京都市中京区で不動産売却を成功させるためには、相場調査・内覧対応・スケジューリングなど、いくつかの重要なポイントを押さえることが重要です。

不動産売却を成功させるためのポイントを意識することで、スムーズかつ高値での売却が期待できます。

以下では、京都市中京区で不動産売却を成功させるためのポイントについて、それぞれ解説します。

中京区の不動産相場を事前に調査する

中京区で不動産を売却する前は、必ず相場を調査しておきましょう。

不動産価格は立地・築年数・間取りなどによって異なり、特に中京区はエリアごとに相場に差があるからです。

相場を把握することで、適切な価格設定ができ、高すぎて売れない・安く売りすぎるといったリスクを避けられます。

不動産相場は、主に以下の方法で調査可能です。

項目	レインズマーケットインフォメーション	土地総合情報システム（国土交通省）
運営主体	公益財団法人 不動産流通推進センター（REINS）	国土交通省
データの種類	不動産会社による実際の成約価格データ	登記情報に基づく実際の取引価格
対象物件	マンション・戸建て・土地など（主に中古）	土地・建物全般（宅地・農地・林地も含む）
対象エリア	全国（地図やエリアから検索可）	全国（地図・条件から検索可能）
検索方法	地域、種別、面積、築年数などで絞り込み可	エリア・取引時期・種類・価格などで検索可能
更新頻度	おおよそ月1回程度	四半期ごと（年4回）
メリット	実際に売買された「市場ベース」の成約事例が多く、リアルな相場を把握できる	公的機関提供で信頼性が高く、全国の土地取引を広範にカバー
URL	http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do	https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

上記2つを併用することで、より正確性のある相場感をつかむことが可能です。

買主への内覧対応は丁寧に行う

不動産売却を成功させるためには、買主への内覧対応を丁寧に行いましょう。

購入希望者は、物件の状態だけでなく「この家で生活するイメージ」を重視して判断する場合もあります。

内覧対応では、室内の清潔感や空気感、売主の対応なども成約に影響を与えます。

内覧対応を行う前は、以下の対策をおこないましょう。

内覧対応では、細かな配慮が好印象につながります。

内覧対応を行う際は、買主が「ここに住みたい」と感じられるような環境づくりと対応を心がけましょう。

余裕を持った売却スケジュールを立てる

京都市中京区で不動産を売却する際は、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

不動産売却には査定から契約、引き渡しまで平均で2〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。

早く売りたいなどの理由で焦ってしまうと、相場より安い価格で妥協してしまう可能性が高くなります。

中京区のような人気エリアでも、物件の立地や築年数によっては売却に時間がかかるケースもあるため注意が必要です。

納得のいく売却を実現するには、半年〜1年程度のスケジュールを想定し、必要書類の準備やリフォームの検討も含めて計画的に動きましょう。

＼京都市中京区の不動産売却は／
センチュリー21ライズ不動産販売がおすすめ！

京都市中京区で不動産売却の流れは？引き渡しまで徹底解説

京都市中京区で不動産を売却するには、売却の流れを事前に把握しておくことが大切です。

段取りを理解することで、準備不足によるトラブルや損失を避け、スムーズに進めることができます。

一般的な不動産売却の流れは、以下の通りです。

不動産を売却する際は、段取りや必要書類などの全体像を把握し、1つ1つのステップに余裕を持って対応できるように準備を整えましょう。

売却時期の決定と必要書類の事前準備を行う

不動産売却をスムーズに進めるためには、売却時期を明確に決め、必要書類を早めに準備しておくことが大切です。

売却時期の決定には、相場や市場の動向を参考にすることが重要となります。

不動産の需要は、4月の新生活シーズンや秋の転勤時期に高まる傾向があり、タイミングに合わせて販売活動を始めると成約につながりやすくなります。

不動産売却には、以下の必要書類の事前準備が必要です。

書類名	入手先	基本的な準備者
登記簿謄本 （全部事項証明書）	法務局（窓口またはオンライン申請：登記情報提供サービス）	売主 （または不動産会社が代理取得する場合もあり）
固定資産税納税通知書	毎年5〜6月頃に市区町村から郵送（中京区の場合：京都市役所 税務部）	売主
物件の間取り図・設備仕様書	新築時の契約書類・パンフレット、設計図面など（ない場合は再作成も）	売主 （ない場合は不動産会社が簡易作成）
身分証明書 （本人確認書類）	運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど	売主本人
権利証または登記識別情報通知	不動産購入時に法務局から発行された書類	売主 （紛失時は司法書士対応で本人確認手続きが必要）

売却時期の決定と必要書類の事前準備は、計画的に進めることで、希望する価格や条件で売却できる可能性が高められます。

複数の不動産会社へ査定を申し込む

不動産売却では、複数の不動産会社へ査定を申し込みしましょう。

1社だけの査定では相場から外れた価格になるリスクがあり、比較することで適正価格や業者の対応力を見極めることができます。

高すぎる価格には、売れ残りのリスク、安すぎる価格には損失のリスクがあるため注意が必要です。

不動産の売却を検討する際は、複数社の見積もりを取ることで、価格の根拠や担当者の力量が明確になります。

価格だけでなく、説明のわかりやすさや対応スピードも含めて総合的に判断しましょう。

媒介契約の種類を選定し、不動産会社と契約を締結する

査定後、売却を依頼する不動産会社が決まったら「媒介契約」を結ぶ必要があります。

媒介契約は売却活動を正式にスタートさせるためのもので、契約の種類によって売却戦略や活動内容が異なります。

契約の自由度と不動産会社の活動範囲に違いがあるため、自分の希望や状況に合った契約を選ぶことが大切です。

契約種類	複数社との契約	売主が買主を見つける可否	業務報告義務	メリット
専属専任媒介			1週間に1回以上	売却活動が最も積極的に行われる
専任媒介			2週間に1回以上	専属契約より自由度が高い
一般媒介			義務なし	複数社の提案を受けやすい

早期売却を目指したい方には「専任媒介」がおすすめです。

一方、複数社を比較しながら進めたい場合は「一般媒介」も選択肢となります。

契約内容をよく確認した上で、自分の目的に合った媒介契約を選び、売却活動を始めましょう。

物件の販売活動を開始する

媒介契約の締結後は、不動産会社による販売活動が始まります。

販売活動では、不動産ポータルサイトへの掲載、店頭掲示、既存顧客への紹介、チラシ配布などが一般的です。

不動産売却業者はこれらを組み合わせ、物件の魅力を最大限に引き出す戦略を立ててくれます。

売主としては、内覧対応や価格交渉にも柔軟に協力することが重要です。

不動産会社とこまめに連絡を取り合い、戦略を共有しながら販売活動を進めましょう。

買主と売買契約を交わし物件を引き渡す

購入希望者が現れたら、売主と買主との間で売買契約を締結し、最終的に物件の引き渡しを行います。

売買契約時には、「重要事項説明書」や「売買契約書」を交わし、手付金（通常5％〜10％）の支払いが必要です。

そのため、契約後は引き渡し日までに、登記手続きや残代金決済、引っ越し準備を進める必要があります。

物件の引き渡しまでは「契約書類の確認・登記に必要な書類・公共料金の精算など」多数の工程が必要です。

信頼できる不動産会社や専門家と連携を取りながら、期日通りに確実に引き渡しを完了しましょう。

京都市中京区で不動産売却にかかる費用

京都市中京区で不動産を売却する際には、仲介手数料や税金などさまざまな費用が発生します。

不動産売却に必要な費用を事前に把握しておくことで、手取り額の見込みが明確になり、安心して売却を進めることが可能です。

売却にかかる主な費用は、以下の通りです。

仲介手数料	売却価格の3％＋6万円＋消費税 （例：3,000万円の売却で約105万円）
登記費用	抵当権抹消や住所変更など（1万～3万円程度）
印紙税	契約書に貼付（例：1,000万～5,000万円の契約で1万円）
譲渡所得税	売却益に対して約15〜20％（長期譲渡の場合）
その他	測量費、ハウスクリーニング費、解体費など状況に応じて必要

センチュリー21ライズ不動産販売の仲介手数料
売買額が800万円未満の場合	30万円+消費税
売買額が800万円以上の場合	売買価格の3％＋6万円＋消費税

売却の収支を正確に把握するには、費用の総額を見積もっておくことが大切です。

不動産会社や税理士に相談しながら、予算を明確に立てておきましょう。

不動産仲介業者を通す場合は所定の仲介手数料がかかる

不動産売却を仲介業者に依頼する場合、成功報酬として仲介手数料が発生します。

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められており、一般的には「売却価格の3％＋6万円＋消費税」が標準です。

仲介手数料が必要になる理由は、仲介業者が行う「広告活動、内覧対応、契約書作成、買主との交渉、引き渡しサポートなど」売却までにさまざまな業務を担うためです。

たとえば、3,000万円の物件を売却した場合、仲介手数料は以下のように計算されます。

なお、専任媒介契約を結ぶと、販売活動により力を入れてもらえる傾向があり、手数料に見合ったサポートが受けられることも多いです。

仲介手数料は「売却が成立して初めて発生する成功報酬」であるため、費用対効果を見極めた上で、信頼できる業者に依頼しましょう。

抵当権抹消や住所変更時に登記費用がかかる

不動産売却時には、所有権に関する登記情報を正確にする必要があり、抵当権の抹消登記や住所変更登記が必要になることがあります。

これらの手続きには、法務局への登録免許税および司法書士への報酬を含む登記費用がかかります。

抵当権とは、住宅ローンを借りた際に金融機関が設定する権利で、完済しても自動では抹消されません。

売却時に残っている場合は、所有権の移転ができないため、売主が手続きを行う必要があります。

また、登記上の住所と現住所が異なる場合も、売却前に住所変更登記が求められます。

たとえば、抵当権抹消登記では1件につき登録免許税1,000円＋司法書士報酬1万〜2万円程度、住所変更登記は5,000円〜1万円程度が相場です。

登記に不備があると取引が進められないため、売却前に司法書士または不動産会社に相談し、必要書類を早めに整えておきましょう。

参考：法務局｜住宅ローンを完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）

売却価格に応じて印紙税がかかる

不動産売却時に作成する「不動産売買契約書」には、印紙税が課されます。

印紙税は、法律で定められた税金で、売却価格に応じた額面の収入印紙を契約書に貼付する義務があります。

印紙税の金額は、売却価格によって段階的に決まっており、主な金額は以下の通りです。

売買価格	印紙税額（軽減措置後）
1,000万円超〜5,000万円以下	1万円
5,000万円超〜1億円以下	3万円

通常は、売主・買主それぞれが保管する契約書1通ずつに印紙が必要となるため、印紙税は基本的に「自分が保管する分」についてのみ負担します。

売却準備の段階で金額を確認し、契約時に慌てないよう事前に購入・準備しておきましょう。

不動産売却で収益を得た場合は譲渡所得税がかかる

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合には、譲渡所得税が課されます。

特に高値で売却できた場合や、相続・投資目的で取得した物件では、税額が大きくなる可能性があるため注意が必要です。

譲渡所得税は「売却価格−（取得費＋譲渡費用）」で算出される譲渡所得に対して課税され、所有期間によって税率が異なります。

所有期間	税率（所得税＋住民税）
5年以下（短期譲渡）	約39.63％
5年超（長期譲渡）	約20.315％

たとえば、中京区の戸建てを2,000万円で購入し、10年後に5,000万円で売却した場合、取得費や諸経費を差し引いた差額3,000万円に対して、長期譲渡所得として約20％の税金がかかります。

不動産の売却には、条件によって節税措置もあります。

売却後の手取りを正しく把握するためには、税理士や不動産会社に相談して、事前にシミュレーションしておきましょう。

京都市中京区の不動産売却に関するよくある質問

以下では、京都市中京区の不動産売却に関するよくある質問を紹介します。

京都市中京区の不動産売却に関して、疑問を抱えている方は是非参考にしてみてください。

土地の売却時は測量・境界確定費用が必要ですか？

土地の売却時には、測量や境界確定が必要になるケースが多く、その費用は基本的に売主が負担します。

境界が不明確なままでは、買主が安心して購入できず、売却トラブルの原因にもなるからです。

土地の面積・形状を明確にする責任は、不動産登記法によって、売主側にあるとされています。

スムーズに売却を進めるためには、事前に土地家屋調査士や不動産会社に相談し、測量の必要性と費用の見積もりを確認しましょう。

リフォームや残置物撤去費は売主負担ですか？

基本的にリフォーム費用や残置物（家具・家電・ゴミなど）の撤去費は、売主の負担となります。

不動産売却は「現状有姿（げんじょうゆうし）」＝現状のままの状態での引き渡しが原則とされるためです。

特に築古物件や空き家では、残置物があると買主の手間やコストとなり、印象を下げる要因になります。

ただ、売却条件や買主との交渉次第で変更できるケースもあります。

売却時に「現状渡し」「買主が撤去を行う条件」で合意できれば、売主負担を軽減することも可能です。

事前に不動産会社と相談し、撤去範囲と負担の分担を明確にしておきましょう。

住み替えで先に売却・購入かを進める判断基準は？

住み替えで先に売却・購入かを進める判断基準は、計画や希望によって異なります。

売却先行のメリットは、資金計画が立てやすく、ローン残債の精算や頭金確保に有利な点です。

反対に、購入先行では仮住まいや二重ローンのリスクがあるものの、理想の物件を確保できる場合があります。

購入先行にする場合の判断の基準としては、以下の要素をチェックしましょう。

最終的には、不動産会社に相談し、売却・購入のバランスを考慮した現実的なスケジュールを組むことが重要です。

離婚時の不動産はどうなりますか？

離婚時に共有名義の不動産がある場合、その取り扱いは財産分与の一環として協議・調整が必要になります。

結論として、不動産は「売却して現金化」または「どちらかが引き取り、相手に代償金を支払う」のが一般的な対応方法です。

不動産は金銭と異なり分割が難しいため、現物をどう扱うか明確にしておかなければ、後々トラブルになる可能性があります。

また、名義変更やローンの残債の引き継ぎなど、法的な手続きも必要です。

注意点としては、住宅ローンが残っている場合、ローン契約者であるかどうかによって対応が異なります。

離婚時の場合は、勝手に売却や名義変更はできないため、金融機関との協議も必要です。

離婚時の不動産処理は感情面だけでなく、法律・税務の知識も関わるため、早めに不動産会社や弁護士に相談し、円滑に対応できるよう準備しましょう。

まとめ

京都市中京区で不動産を売却する際は「地域の相場や売却の流れ・かかる費用・信頼できる業者選び」まで、事前にしっかりと情報を集めておくことが重要です。

中京区は需要の高いエリアだからこそ、適切な戦略と準備でより有利に売却を進められます。

また、測量や登記、税金などの費用面も把握し、信頼できる不動産会社と連携を取りながら進めましょう。

不安な点や判断に迷う部分があれば、複数の業者に査定や相談を依頼して比較することも大切です。

中京区で大切な資産を納得のいく形で売却するためには、ぜひ当記事を参考にしてください。