不動産売却に必要な書類は？売買契約・引き渡し時の書類や取得方法について解説

「不動産売却に必要な書類は？」「不動産売却の書類の取得方法は？」

以下に不動産売却の際に必要な書類をまとめました。

不動産売却に必要な書類
売却手続き開始時	本人確認書類	運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの顔写真付きの身分証明書
	住民票	所有権移転のために必要
	実印と印鑑証明書	印鑑証明書は3ヶ月以内に発行されたものが必要
売買契約締結時	登記済権利証 登記識別情報	所有権を公的に証明する書類
	固定資産税納税通知書 固定資産税評価証明書	固定資産税や都市計画税の精算のために必要
引渡し時	鍵受領書	物件の鍵の受け渡しを確認するための書類
	物件引渡確認書	物件の引渡しが完了したことを確認する書類
	抵当権抹消書類	抵当権を抹消するための書類
その他の必要書類	確定測量図・境界確認書	土地の境界を明確にするための書類
	耐震診断報告書 アスベスト使用調査報告書	耐震性やアスベスト使用の有無を確認するために必要

上記の必要書類をしっかり揃えておくことで、売却手続きがスムーズに進み、トラブルを避けることができます。

本記事では、不動産の売買契約や引き渡しの際に必要となる書類、そしてそれらの書類をどこでどのように取得できるかについて詳しく解説します。

不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却手続き開始時に必要な書類

不動産売却を始める段階では、まず必要な書類を確実に準備しましょう。

不動産売却手続き開始時に必要な書類
書類名	概要	取得場所	取得方法
運転免許証・マイナンバーカード	本人確認のために必要な書類	手元にあるもの	ー
住民票	現住所を証明するために必要	市区町村役場	窓口、郵送、インターネット申請
印鑑証明書	実印の証明書として使用される	市区町村役場	印鑑登録が必要、窓口で取得

上記の書類は、売却手続きをスムーズに進めるために必要で、売主の本人確認や物件の権利関係を明確にするために使用します。

特に本人確認書類や印鑑証明書、住民票などの書類は、手続きの始めの段階で必要となるため、あらかじめ揃えておきましょう。

以下に、具体的な書類について説明します。

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類

不動産売却の手続きには、売主が本人であることを証明する書類が必要です。

本人確認書類には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどがあります。

本人確認書類がないと、売却手続きは進められないので手続きの際には、原本を持参しましょう。

不備があると手続きが遅れる原因となるため、事前に確認しておくことが大切です。

住民票

住民票は、売主の現住所を証明するために必要な書類です。

住民票は登記簿上の住所と現住所が異なる場合に重要となります。

住民票は市区町村役場で取得でき、通常は発行から3ヶ月以内のものが有効です。

売却手続きを始める前に、住民票を取得しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

必要に応じて、世帯全員が記載されたものや個人のみが記載されたものを選びましょう。

実印と印鑑証明書

不動産売却には、契約書や重要な書類に実印を使用します。

実印とは、市区町村に登録された印鑑で、証明するのが印鑑証明書です。

印鑑証明書は、市区町村役場で取得でき、通常は発行から3ヶ月以内のものが有効です。

売買契約書などに実印を押すため、複数枚の印鑑証明書を取得しておきましょう。

不動産売買契約時に必要な書類

不動産の売買契約を結ぶ際には、以下の書類を準備する必要があります。

これらの書類は、契約内容を明確にし、将来的なトラブルを防ぐために重要です。

登記済権利証または登記識別情報

登記済権利証や登記識別情報は、不動産の所有権を証明するための重要な書類です。

登記済権利証がないと、所有権の移転ができず、売却手続きが進められません。

万が一紛失してしまった場合には、法務局で再発行手続きを行う必要があります。

再発行には時間がかかり、身分証明書や場合によっては司法書士のサポートが必要になるので、確認しておくことが大切です

固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書

固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書は、不動産にかかる税金の額や評価額を示す書類です。

買主が物件の税金負担を確認する際に使用されるため、正確で最新のものを準備することが求められます。

固定資産税納税通知書は毎年市区町村から送付されるため、最新のものを用意しましょう。

固定資産税納税通知書が揃っていないと、契約が難航する可能性があります。

売買契約書

売買契約書は、売買条件や物件に関する詳細を明確に記載するための重要な書類です。

契約書には、売買の対象となる不動産の詳細、売買価格、支払い方法、引渡しの時期や条件などが記載されます。

売買契約書があることで、取引の透明性が保たれ、将来的なトラブルを避けることができます。

契約書を作成する際は、不動産売買業者や弁護士や司法書士の助言を受けることがおすすめです。

引っ越し時に必要な書類

不動産の引渡しが完了するまでには、引っ越し時に準備しておくべき書類があります。

上記の書類が揃っていないと、引渡しが遅れる可能性があります。

鍵受領書

鍵受領書は、物件の鍵を買主に引き渡したことを証明する書類です。

鍵受領書は、引渡し当日に作成され、売主と買主がサインを行うことで、物件の所有権が正式に移転したことを確認します。

鍵の本数や引渡し日時なども記載されるため、責任の所在を明確にすることができます。

物件引渡確認書

物件引渡確認書は、物件が買主に正式に引き渡されたことを確認するための書類です。

この書類には、引渡し時の物件の状態や設備の状況が詳細に記載されます。

売主と買主がサインすることで、引渡し後のトラブルを防ぐことができます。

抵当権抹消書類

抵当権抹消書類は、売却する物件に設定されている抵当権を解除するために必要な書類です。

抵当権が設定されたままでは、不動産を自由に売却することができません。

抵当権抹消書類は、司法書士が作成し、法務局に提出することで手続きが完了します。

参考：住宅ローン等を完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）｜法務局

不動産売却の必要書類を取得する方法

不動産売却に必要な書類を取得するための方法を解説します。

不動産売却に必要な書類を早めに準備することで、手続きがスムーズに進みます。

印鑑証明書、住民票、固定資産税納税通知書などは市区町村役場で取得する

印鑑証明書、住民票、固定資産税納税通知書は市区町村役場で取得できます。

印鑑証明書は、実印を証明するための書類で、印鑑登録が必要です。

住民票は、現住所を証明するための書類で、固定資産税納税通知書は、物件にかかる税金の額を示すものです。

上記の必要書類は、窓口、郵送、またはインターネットで申請して取得することができます。

登記済証や登記識別情報の再発行は法務局での手続きが必要

登記済証や登記識別情報は、紛失してしまった場合には法務局で再発行手続きを行う必要があります。

再発行には時間がかかるため、早めに対応することが重要です。

また、再発行手続きには司法書士や弁護士の助言を受けることをお勧めします。

建築確認済証や耐震診断報告書は建築会社や専門業者に依頼する

建築確認済証や耐震診断報告書は、物件の安全性を証明する書類で、建築会社や専門業者に依頼して取得します。

建築確認済証は、建物が法律に基づいて適切に建築されたことを証明する書類のことです。

耐震診断報告書は、建物が一定の耐震基準を満たしているかどうかを確認するための報告書です。

上記の書類が揃っていれば、物件の安全性や信頼性を買主に証明することができ、売却手続きを円滑に進めることができます。

まとめ

不動産を売却する際に必要な書類はたくさんありますが、これらを前もって準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

本記事で紹介した書類は、れぞれの手続きで大切な役割を果たします。

売却手続きを問題なく進めるためには、必要な書類をしっかりと揃え、正確に取得することが重要です。