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京都で空き家売却を検討中の方は、「売却の際に必要な費用はどのような種類があるの？」「どのくらいの費用がかかるの？」など特に費用面が気になるでしょう。
今回は、京都での空き家売却の際に必要な費用をご紹介したうえで、それらのコストを抑える方法を併せて解説していきます。
空き家売却に必要な費用とは？コストを抑える方法と合わせてご紹介
近年、少子高齢化や核家族の増加などで実家を継ぐ子どもが少なくなり、空き家の増加が社会問題となっています。
そのような中、空き家対策措置法が施行され、各自治体でも空き家の流動化を目指す取り組みが行われているのです。
空き家の売却に必要な費用とは？
空き家の売却価格から必要な費用を差し引いた分が手元に残るお金です。
空き家の売却には税金や手数料などのさまざまな費用が必要となります。
ここでは、どのような種類があるのかをご説明します。
仲介手数料
仲介手数料とは、空き家の売却を不動産会社に依頼し、売買契約が成立した場合、不動産会社へ支払う報酬のことです。
売却価格によって仲介手数料の上限額は異なります。
なお、2018年の法令改正に伴い、売却価格が400万円以下の低廉な空き家の土地や建物の場合、売主側の仲介手数料の上限額が「18万円＋消費税」となるので注意が必要です。
売却価格が400万円を超える部分の上限額は「売却価格×3％+ 6万円+消費税」です。
各種税金
空き家の売却の際に納めるべき税金は「譲渡所得税」「印紙税」「相続登記費用」の3つです。
「譲渡所得税」とは、売却益が発生した場合に支払う税金のことで、所得税・住民税・復興特別所得税の総称です。
譲渡所得税は、空き家の所有期間によって税率が以下のように異なります。
- 短期譲渡所得：所有期間が5年以下=39.63％
- 長期譲渡所得：所有期間が5年を超える=20.315％
「印紙税」とは、売買契約書に収入印紙を貼り付けて押印し納める税金のことです。
なお、契約金額が10万円を超え、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものについては軽減措置がされています。
印紙税は売買契約書に記載された契約金によって以下のように異なります。
- 契約金額が300万円を超え 500万円以下=1千円
- 契約金額が500万円を超え１千万円以下=5千円
- 契約金額が１千万円を超え５千万円以下=1万円
「相続登記」とは、空き家を被相続人から相続した新しい所有者へと名義変更をすることです。
名義変更をしなければ売却はできないので注意してください。
相続登記には、以下の登録免許税を納める必要があります。
- 不動産の評価額×0.4％
ただし、一定の要件を満たした場合は相続した土地の部分のみ免税されます。
また、相続登記の手続きは複雑なので司法書士に依頼する人が多いです。
依頼に必要な費用は8〜15万円ほどです。
その他費用
その他にも、空き家を解体して更地にしてから売却する場合には解体費が必要です。
築古物件であれば更地にして売却したほうが早期の売却が期待できる場合も。
建物の解体費用は、木造であれば1坪あたり3〜6万円ほどかかります。
また、築浅物件であれば、リフォームやハウスクリーニングなど行ってから売却する場合には、これらの費用が必要になります。
ただし、リフォーム費用を売却価格に上乗せして売却するのは難しいので注意が必要です。
空き家売却をする際に必要な費用を抑える方法とは？
空き家の売却で一定の要件を満たした場合、特別控除や補助金制度が受けられます。
ここでは空き家の売却に利用ができる公的制度をご紹介します。
公的制度を理解して必要な費用を抑えられるようにしましょう。
譲渡所得の3,000万円特別控除
先述したように、相続した空き家を売却して売却益が発生した場合、譲渡所得税を納めなければなりません。
しかし、一定の要件を満たした場合には売却益から3,000万円の特別控除が適用されるので、譲渡所得税が安くなります。
これを「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」と言います。
相続税の取得費加算
相続した空き家を一定期間内に売却した場合、譲渡所得の計算上で使用する取得費に、納めた相続税の計上が可能で、譲渡所得税の節税対策になります。
しかし空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除との併用はできないので注意してください。
3,000万円特別控除のほうが節税効果が大きい場合が多いので、双方の節税効果を比べてから利用しましょう。
10年超所有軽減税率の特例
空き家を売却する際に、空き家の所有期間が10年を超えるものであった場合に、長期譲渡所得よりも低い税率となる特例です。
こちらの特例は3,000万円特別控除との併用が可能なので、要件を満たしている場合には併用して利用しましょう。
空き家の解体費用や改修工事の補助金制度
空き家の解体費用や、活用・流通に伴う改修工事の補助金制度などが各自治体に設けられています。
補助金制度を受けられる条件や費用については自治体ごとに異なるので、ホームページで確認しましょう。
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今回は、空き家売却に必要な費用の解説と、費用をできる限り押さえる方法についてご紹介しました。
空き家売却では「仲介手数料」「税金」「解体やリフォーム費用」といった費用が必要になります。
ぜひ、この記事を参考にコストをできるだけ抑えて手元にお金が残るように、空き家の売却を実践してみてください。
空き家の売却方法については以下の記事でも詳しくご紹介しています。
【京都市民必見】空き家を売却する際のポイントをプロが徹底解説！
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