金利上昇で住宅ローンが返済できないとどうなる?対処法について解説

金利上昇で住宅ローンが返済できないとどうなる?対処法について解説

物価上昇や日銀総裁の交代によって利上げの予想がされています。

金利上昇によって住宅ローンの返済が厳しくなった場合には、どうなってしまうのか不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

住宅ローンの返済を滞納して放置すると、せっかく購入した大切な家が、市場より安い価格で売却されてしまう可能性もあります。

そこで今回は、金利上昇にて住宅ローンの支払いができなくなったらどうなるのか、その対処法もあわせてご紹介します。

目次

金利上昇によって住宅ローンが返済できない場合に起こるリスクと対処法

金利上昇によって住宅ローンが返済できなくなる恐れも考えられます。

住宅ローンは、滞納を繰り返すと、さまざまなリスクが伴います。

あらかじめ、住宅ローンが返済できなかった場合に起こるリスクや対処法について理解しておきましょう。

住宅ローンが返済できない場合どうなる?

住宅ローンが返済できない場合どうなる?

金利上昇にて住宅ローンが返済できずに滞納する期間が増えると、段階ごとにさまざまなリスクが伴います。

滞納し始めてからのリスクを順番に以下にてご説明します。

催告状、催促状が届く(約1〜3ヶ月)

毎月の返済日に住宅ローンの返済を滞ってしまうと、支払いを促す催告状・催促場が自宅に届きます。

すぐに対応して支払いを済ました場合には、自宅が競売にかけられる心配はありませんが、遅滞損害金が発生します。

遅滞延滞金とは、契約した住宅ローンの返済日の支払いに遅れたことに対する損害金です。

また、支払いを61日以上の延滞かつ3回目の支払日を超えて延滞した場合には、ブラックリストに載るといわれています。

ブラックリストに載ると、新たな借り入れができないのはもちろん、クレジットカードを新規で作れなかったりキャッシングやカードローンの利用ができなくなったりします。

一括払いが請求される(約6ヶ月)

住宅ローンの支払いが滞り続けて約6ヶ月が過ぎると、「期限の利益の損失通知」と「代位弁済通知」が届き、一括返済を請求されます。

まず、期限の利益の損失通知が届くことで、毎月の返済が不可能となり、一括返済を請求されるのです。

そして、期限の利益の損失通知が届いても一括返済ができなかった場合には、代位弁済通知が届きます。

代位弁済通知が届けられると、住宅ローンを組む際に契約した保証会社によって、住宅ローン残債が一括返済されます。

代位弁済通知が届けられた時点では、競売にはまだかけられませんが、自宅の売却を検討する必要があります。

競売にかけられる(約6〜8ヶ月)

代位弁済通知が届き、保証会社によって住宅ローン残債が一括返済されると、債務者は保証会社に住宅ローンの一括返済をおこなわないといけません。

しかし、保証会社にも住宅ローン残債を一括返済せずに滞納が続くと、いよいよ自宅の競売申し立てがおこなわれます。

競売にかけられると、自宅は市場価格の約5〜7割で売却されてしまうため、売却価格では住宅ローン残債が完済できない恐れがあります。

競売にかけられる前に、金融機関に相談し、市場価格での取引が可能である任意売却を検討しましょう。

住宅ローンが支払えなくなった場合の対処法

住宅ローンが支払えなくなった場合の対処法

金利上昇にて住宅ローンの返済が滞ってしまうと、競売にかけられて大切な自宅を失ってしまわないように、早めに対処することが大切です。

住宅ローンが支払えなくなった場合の対処法を以下にご紹介します。

FP相談で家計の見直し

金利上昇にて住宅ローンの返済が厳しくなってきたと感じた場合には、早めにFP相談を利用して家計の見直しをしましょう。

FP相談では、お金に関する知識が豊富な専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)による家計のアドバイスを受けることが可能です。

現在の家計の支出部分において、光熱費や通信費、保険金などの出費から節約できる部分があるのかをチェックしてもらえます。

さらに、将来を見据えての長期的な家計の見直しがされるため、家計の立て直しが期待できます。

なるべく早く、FP相談にて家計の見直しをおこない、毎月の住宅ローンが返済できるように改善しましょう。

任意売却をおこなう

FP相談にて家計の見直しをおこなっても、毎月の住宅ローンの支払いが難しいうえに、売却価格で住宅ローン残債を完済できない場合には、任意売却を検討しましょう。

一般的には、売却価格にて住宅ローン残債を完済できない場合には、貯蓄などから補わなければ売却できません。

なぜならば住宅ローンを組む際に設定された家の抵当権を抹消するためには、住宅ローンの完済が必要不可欠だからです。

そこで金融機関に相談して了承を得られた場合、売却価格で住宅ローン残債が完済できなくても売却できる方法が任意売却なのです。

任意売却だと、安価で売却される競売に比べて、市場価格での売却ができます。

さらには売却価格から引っ越し代が捻出される場合もあるため、新しい生活への立て直しが期待できます。

しかし任意売却は、金融機関への交渉が重要なポイントとなるため、不動産会社選びが大切です。

地域に根付いた、実績が豊富な不動産会社に依頼するのがおすすめです。

住宅ローンの支払いができない方はFP相談もできるライズ不動産へご相談を!

金利上昇によって住宅ローンの返済が滞っていくと、ブラックリストに載ってしまったり、最終的には競売にかけられて不本意な価格で売却されたりすることになってしまいます。

住宅ローンは一度の滞納でも、金融機関への信用を失ってしまうため、注意が必要です。

住宅ローンの返済ができなくなってしまう前に、FP相談を利用して家計を見直したり任意売却を検討したりして、なるべく早く解決することが大切です。

弊社ライズ不動産販売には、お金に関する知識が豊富なFP(ファイナンシャルプランナー)も在籍しています。

専門家によるFP相談もお気軽にぜひご利用ください。

お問い合せ|ライズ不動産販売

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