不動産売却にかかる費用はいくら？目安や計算方法を解説

「不動産売却にかかる費用はいくら？」「不動産売却の費用目安や計算方法が知りたい」

不動産売却には以下の費用がかかります。

費用項目	概要	目安費用
仲介手数料	不動産会社への報酬	売買価格の3%＋6万円＋消費税
収入印紙	売買契約書に貼る税金	2万円～6万円
登録免許税	所有権移転登記の税金	0.4%（軽減措置あり）
譲渡所得税	売却益に対する税金	所得税15％＋住民税5％
引っ越し代	新居への引っ越し費用	5万円～20万円
測量費	土地の形状や面積の測量費用	10万円～50万円
ハウスクリーニングリフォーム費用	売却前の清掃・修繕費用	5万円～50万円
不用品処分費用	家具・家電の処分費用	1万円～10万円

売却の際にかかる費用を正確に把握し、計画的に対応することが重要です。

この記事では、不動産売却に必要な費用の目安や計算方法について詳しく解説します。

不動産売却を考えている方は是非参考にしてください。

不動産売却にかかる費用は？一覧で紹介

不動産を売却する際には、いくつかの費用がかかります。

以下に主要な費用を一覧で紹介します。

仲介手数料は不動産会社に仲介を依頼成立した場合に支払う報酬

仲介手数料は、不動産会社に対して支払う報酬であり、売買が成立した場合にのみ発生します。

仲介手数料は売買価格の3%+6万円（税別）が一般的な相場です。

不動産会社は売却のための広告活動、購入希望者との交渉、契約手続きなどを行うため、その報酬として仲介手数料を請求します。

例えば、3000万円の物件を売却する場合、仲介手数料は以下のようになります。

売却価格	手数料計算式	仲介手数料（税別）
3000万円	3000万円×3%＋6万円	96万円

このように計算されるため、売却価格に応じて手数料が変動します。

仲介手数料は、不動産売却の成功報酬として支払う費用であり、事前に計算しておくことが重要です。

詳細については、不動産会社に直接確認することをおすすめします​。

収入印紙は売買契約書に貼付するための税金

収入印紙は、売買契約書に貼付するための税金で、契約金額に応じて異なります。

収入印紙は、売買契約が正式なものであることを証明するために必要です。

法律で定められているため、支払いが必須となります。

契約金額が1,000万円から5,000万円の場合、収入印紙税は1万円です。

契約金額が1億円を超えると、その金額に応じて税額も増加します。以下の表で詳細を確認できます。

契約金額	印紙税額
500万円以下	1千円
500万円超～1千万円	5千円
1千万円超～5千万円	1万円
5千万円超～1億円	3万円
1億円超～5億円	6万円
5億円超～10億円	10万円
10億円超	20万円

収入印紙の費用は契約金額によって変わりますが、適切に支払うことで法的なトラブルを避けられます。

契約金額に応じた税額を支払うことで、契約が正式なものとして認められ、スムーズな取引が可能になります。

参考：印紙税額｜国税庁

登録免許税は不動産の所有権移転登記を行う際に課せられる税金

登録免許税は不動産の所有権移転登記を行う際に課せられる税金です。

登録免許税は、不動産の権利関係を公的に証明するために支払うもので、法律で定められているため、支払いが必須です。

登録免許税は売却価格や固定資産評価額に基づいて計算されます。具体的な税率は以下の通りです。

課税標準	税率
売却価格の2％	通常の税率
固定資産評価額の0.4％	軽減税率（住宅用）

例えば、売却価格が3,000万円の場合、通常の税率で計算すると登録免許税は60万円となります。

売却価格や固定資産評価額に基づいて計算される税額を事前に確認し、準備しておくことが重要です​。

参考：登録免許税の税額表｜国税庁

参考：令和６年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ｜法務局

譲渡所得税は不動産を売却した際に発生する利益に対して課税される税金

譲渡所得税は、不動産を売却した際に得られる利益に対して課される税金です。

譲渡所得税の課税は、不動産売却による利益を公正に税収として取り込むために行われます。

譲渡所得が多いほど、支払う税金も増えます。

例えば、所有期間が5年を超える長期譲渡所得の場合、税率は約20.315%で、所有期間が5年以下の短期譲渡所得の場合、税率は約39.63%となります。

所有期間	税率
5年超え	20.315%
5年以内	39.63%

譲渡所得税は、不動産売却に伴う重要な税金であり、所有期間や特例措置を考慮することで税負担を軽減できます。

参考：譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)｜国税庁

参考：土地や建物を売ったとき｜国税庁

不動産売却後に行う引っ越し代

引っ越し代は、売却後の新居への移動にかかる費用で、予算に含める必要があります。

引っ越し代は、移動する距離や荷物の量、引っ越し業者の選択により変動します。

項目	費用目安
通常時期	5万円〜20万円
繁忙期	20万円以上

例えば、都内から郊外への引っ越しの場合、通常の引っ越し費用は5万円から20万円程度が相場です。

また、繁忙期や荷物の量が多い場合は、さらに費用が増加します。

引っ越し費用を抑えるためには、見積もりを複数の業者から取り、比較検討することが重要です。

新居へのスムーズな移動を実現するために、引っ越し業者の選定や見積もりの比較を行い、最適なプランを選びましょう。

その他の不動産売却にかかる費用

物件の状態によっては、不動産売却をする際以下の費用も必要になります。

上記の費用について詳しく説明します。

土地の形状や面積を測量する測量費

土地の形状や面積を正確に把握するためには、測量が必要です。

不動産取引の際、正確な土地情報が求められ、買主に安心感を提供し、円滑な取引が可能になります。

都市部での測量費は約20万円から50万円程度が相場です。

地方の場合は、土地の広さや形状によって費用が異なります。

また、隣接地との境界を明確にする「境界確定測量」を行うと、さらに費用がかかることがあります

ハウスクリーニング・リフォーム費用

購入希望者に良い印象を与えられる物件の状態にするためには、ハウスクリーニング・リフォーム費用が必要です。

ハウスクリーニング費用は、物件の広さや汚れ具合によって異なりますが、一般的には以下の通りです。

項目	費用目安
ハウスクリーニング	1万円～5万円
キッチンリフォーム	50万円～100万円
浴室リフォーム	70万円～150万円
トイレリフォーム	20万円～50万円

リフォーム費用は、リフォーム内容によって大きく異なります。

壁紙の張替えや床の修理などの軽微なリフォームであれば、数十万円で済むこともあります。

ハウスクリーニングやリフォーム費用は、物件の状態やリフォーム内容によって異なりますが、事前にしっかりと見積もりを取ることで、節約することができます。

家具・家電の不用品処分費用

不動産売却の費用には、家具・家電の不用品処分費がかかります。

家具・家電の不用品処分費用は、処分する品目の大きさや量、搬出経路、処分方法によって異なりますが、一般的には以下の通りです。

品目	費用目安
粗大ゴミ	1点あたり3,000円～5,000円
冷蔵庫	1台あたり10,000円～20,000円
洗濯機	1台あたり10,000円～20,000円
ソファー	1台あたり10,000円～20,000円

上記はあくまでも目安であり、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

まとめ

不動産売却には多くの費用がかかります。

これらの費用を正確に把握し、売却計画を立てることが成功の鍵です。

正確な費用計算と計画的な準備を行い、不動産売却をスムーズに進めましょう。