【京都で不動産売却】税金軽減に繋がる3,000万円特別控除とは

京都で不動産売却 税金軽減に繋がる3,000万円特別控除とは

不動産売却を行う際には多くの税金がかかります。なかでも、不動産売却を通して売却益が出た場合には、譲渡所得税がかかり多額の納税が必要です。今回の記事では、京都で不動産売却をする方に向けて税金を抑えることにもつながる3000万円特別控除について解説していきます。少しでもお得に京都での不動産売却を行いたいと考える方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

目次

京都の不動産売却で利用したい!税金を抑えるための3000万円特別控除とは

譲渡所得(=不動産売却額-(購入額-減価償却費)-手数料等の譲渡費用)で利益が発生した場合には、譲渡所得税という税金がかかります。京都の不動産売却で利用したい3000万円特別控除とは、この譲渡所得税の税金を抑えるのに活用できる制度です。簡単に言うと、発生した譲渡所得が3000万円までであれば課税対象から外れ、この額以上の譲渡所得が発生した場合には、短期譲渡所得や長期譲渡所得の税率を適用し計算され、税金が抑えられるというものになります。

どんな不動産であれば活用できる?

戸建て

  • 居住用財産

この制度を受けられるのは「居住用財産」という分類の不動産です。居住用財産とは、一時的な目的で居住している不動産ではなく、所有者が所有者自身の生活拠点として利用している家屋・敷地のことを指します。一時的か生活拠点かの判断は税務署が行い、あくまで生活拠点であるかどうかが判断指標となるため、住民票が京都にあるからと言って、京都の不動産売却で確実にこの制度を活用できるというわけではありません。ただし、京都で生活をするために京都の住居を購入し住んでいたという方であれば、気にすることなくこの制度の活用することができますので、京都での不動産売却を行う際にはぜひ活用してみてください。

活用するための要件とは?

書類を説明する

  • 居住している不動産を売却すること、または居住しなくなってから3年目の年末までに不動産を売却すること
  • 家屋取り壊しから1年以内に敷地を売却し、居住しなくなってから3年目の年末までに不動産を売却すること
  • 3000万円特別控除や買い替え特例、譲渡損失の繰越控除を過去2年活用していないこと
  • 不動産売買が親子間などの特別な関係者間で行われていないこと

この制度を活用するためには、上述のような要件に当てはまっている必要があります。京都で居住用の不動産売却をする際には、この要件の中の「居住しなくなってから3年目の年末までに不動産を売却すること」という項目には注意が必要です。これは、不動産売却をしてから丸3年の間が適用対象であるわけではありません。例えば2018年1月〜12月に京都の不動産売却を行った場合であれば、2021年12月31日までが3000万円特別控除の適用対象であるように、売却年を含めた3年目の12月31日が締め切りとされている点に注意が必要なのです。居住目的で京都に住んでいたという場合には問題となることは少ないですが、過去2年間にこの制度や買い替え特例といった制度を利用している方も、この制度の要件には当てはまりませんので注意をしておきましょう。

特例)被相続人の居住用の不動産売却をした場合

この特例は、亡くなった方など被相続人の不動産を売却した際に受けられる特例で、昭和56年5月31日以前に建てられ、被相続人に同居人がいなかったことなどが条件となっています。

活用するのに必要な手続きは?

確定申告

  • 税務署での確定申告

この制度を活用するためには、京都の不動産を売却した翌年に確定申告をする必要があります。申告の方法としては、税務署での直接の手渡し、郵送、電子申告・納税システム(e-Tax)の3つの方法があり、2月16日〜3月15日の間に税務署で申告をすれば活用が可能です。手続きで必要となる書類は以下の通りですのでご確認ください。

準備する必要がある基本的な書類

  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)
  • 住民票の写し

京都で居住用の不動産売却を行う場合には、譲渡所得の内訳書住民票などの戸籍の附票の写しが必要です。

被相続人の居住用不動産を売却した場合に必要な書類

  • 登記事項証明書
  • 被相続人居住用家屋等確認書
  • 売買契約書の写し
  • 耐震基準適合証明書(建設住宅性能評価書の写し)

被相続人の不動産売却をした場合には、上述の基本的な書類に加えてこの4つの書類を準備する必要があります。

京都で不動産売却をする際には、3000万円特別控除を活用して税金を抑えよう

京都での居住が目的で購入した不動産であれば、3000万円特別控除を活用して税金を抑えた不動産売却が可能です。不動産売却では動くお金も大きく税金の額も高額になるため、不動産価値の高い京都ではぜひ活用したい制度でもあります。京都で不動産売却を検討している方は、ぜひ3000万円特別控除を活用して、不動産を売却してみてください。実績豊富なライズ不動産販売ではお客様のご状況やご希望に沿ったご提案を行っております。当社にはファイナンシャルプランナーも在席しております。無料査定も行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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