知って安心!不動産売却時に用意するべき必要書類をご紹介
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知って安心!不動産売却時に用意するべき必要書類をご紹介

不動産売却をしたいが、売却時にはどんな書類を準備しなければいけないのか分からず困っている方もいるでしょう。

そこで今回は、事前に知っておきたい不動産売却時の必要書類について紹介していきます。

不動産売却の依頼時と売買契約時の必要書類について

不動産会社へ売却を依頼するときと、売却時にはそれぞれ必要書類がいくつかあります。

なかには、すぐに手に入らないものもあるため、時間に余裕を持って準備することが大切です。

不動産会社に売却を依頼するときの必要書類

不動産会社に売却を依頼するときの必要書類

不動産会社に不動産売却を依頼するときには、仲介を依頼する不動産会社へ不動産の情報を伝えるためにもさまざまな書類が必要です。

不動産会社に不動産売却を依頼するときに、とくに必要なものを以下にご紹介します。


登記済証(権利証)または登記識別情報

一般的に、不動産会社に売却を依頼するときには、登記済証(権利証)または登記識別情報の提示を求められます。

登記済証(権利証)または登記識別情報とは、不動産の購入時の登記をしたときに取得している書類です。

再発行はできない点には注意してください。

万が一紛失しまい手元にない場合には、公証役場で代用の書類を作成したり法務局で事前通知制度の手続きをおこなったりすることで不動産売却が可能です。


土地測量図および境界確認書

土地測量図および境界確認書は、一戸建てや土地の正確な面積や隣地境界線を確認するための必要書類です。

測量図の年月が経ったものだったり紛失したりした場合には、再度測量をおこなう必要があります。

不動産会社に正確な査定額を算出してもらうときや、売買契約時に買主に提出を求められる書類でもあるため、事前に準備しておきましょう。


物件の間取り図

物件の間取り図は、一戸建てやマンションなどの査定をするために参考になる資料です。

また、不動産会社は間取り図を参考にして、売却活動をおこなうためのチラシやサイトに掲載する資料を作成します。

間取り図は不動産の購入時に手に入る資料ですが、紛失した場合には、購入した不動産会社やハウスメーカーに問い合わせると再取得が可能です。


本人確認書類

本人確認書類には、免許証やパスポート、マイナンバーカードなどがあげられます。

顔写真付きの本人確認書類だと、本人確認がスムーズにおこないやすいです。

不動産会社に不動産売却を依頼するときのほかにも、媒介契約時や売買契約時など、いくつかのシーンで提示を求められる必要書類です。

不動産売買契約時に必要な書類

不動産売買契約時に必要な書類

買主が同席する売買契約時には書類の不備があると、契約の進行が滞ってしまいます。

時間に余裕を持って書類を準備しておきましょう。

ここでは不動産売買契約時に必要な書類をご紹介します。


実印・印鑑証明証書

本人確認を正確におこなうためにも、不動産売却における売買契約書への押印には実印が必要です。

不動産が共有名義である場合には、全員の実印が必要な点には注意してください。

実印と同様に、本人確認をおこなうために、印鑑証明書も必要です。

印鑑証明書は3ヶ月以内に取得したものを提示します。

マイナンバーカードがあれば、コンビニでも手軽かつスピーディーに発行することができます。


固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書とは、不動産の固定資産税を納める義務がある人に対して送付される書類のことです。

固定資産税納税通知書には、不動産の評価額や税額、納期が記載されています。

買主側へ固定資産税の説明をしたり算出したりする際に使用されます。

毎年3〜5月の間に送付されますが、紛失して手元にない場合には、不動産がある市町村役場にて固定資産税評価証明書か固定資産公課証明書を取得するとよいでしょう。


建築確認済証・検査済証

建築確認済証・検査済証は、不動産が建築基準法に準じて正確に建築された建物であるかを証明する書類です。

売却したい不動産が、建築基準法に違反をしていないかを証明するための大切な書類です。

不動産を取得した際に手に入る書類ですが、建築確認済証・検査済証は再発行ができません。

万が一紛失して手元にない場合には、不動産がある市区町村役場にて台帳記載事項証明書を取得すると、建築確認済証・検査済証の代用が可能です。

不動産売却の依頼をするならライズ不動産販売へ!

今回は、不動産売却時に用意するべき必要書類について紹介をしました。

不動産会社に不動産売却を依頼するときは以下の書類が必要です。

  • 登記済証(権利証)または登記識別情報
  • 土地測量図および境界確認書
  • 物件の間取り図
  • 本人確認書類

そして、不動産売却の売買契約時には以下の書類が必要です。

  • 実印・印鑑証明証書
  • 固定資産税納税通知書

今回の記事を参考にして、事前に書類を準備しておくことで、スムーズな不動産売却につなげましょう。

京都で家の売却をおこなう際の流れやポイントについては以下の記事で詳しくご紹介していますのでぜひ参考にしてください。

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